注文住宅Q&A

長期優良住宅とは、耐久性や環境性能、耐震性、防火性などに優れ、将来にわたって良好な状態を維持できる住宅のことです。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、認定されています。

この記事では、長期優良住宅の具体的なメリットやデメリット、認定条件・申請方法について詳しく解説します。長く安心して住める家を探している方にとって役立つ情報を提供していますので、ぜひご一読ください。

長期優良住宅には、税制面での優遇や住宅ローン金利の引き下げ、地震保険料の割引など、さまざまなメリットがあります。以下では、長期優良住宅の代表的なメリットを紹介します。

長期優良住宅を取得すると、住宅ローン減税の優遇措置を受けられます。住宅ローン減税とは、最大13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては借入限度額の上乗せが実施されており、その措置が維持されることが令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれています。

【借入限度額】

※子育て世帯等：19歳未満の子を有する世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

※1年間の控除額は「借入金額×0.7％」

さらに、新築住宅の床面積要件が40m²以上に緩和される措置も延長され、より多くの人が減税の恩恵を受けやすくなっています。

出典：国土交通省「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～」

※2025年2月時点の情報です

長期優良住宅の取得により金利の優遇を受けられる住宅ローンとしては、住宅金融支援機構の【フラット35】Sが代表的です。【フラット35】Sは、長期優良住宅をはじめ、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、金利が一定期間引き下げられる制度です。金利Aプランでは当初5年間の金利が0.5％、金利Bプランでは当初5年間の金利が0.25％の引き下げとなっています。

出典：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】「【フラット３５】Ｓ」

※2025年2月時点の情報です

不動産取得税とは、不動産を取得した際に課税される税金です。長期優良住宅を取得すると、不動産取得税の控除額が一般住宅よりも拡大されます。通常、新築住宅では不動産の評価額から1,200万円が控除されますが、長期優良住宅の場合は控除額が1,300万円に引き上げられます。

適用を受けるためには都道府県の条例に基づいた申告が必要であり、床面積が50m²以上240m²以下という条件を満たさなくてはなりません。また、2026年3月31日までに新築された住宅が対象です。

出典：国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

※2025年2月時点の情報です

登録免許税とは、不動産登記の際に発生する税金です。新築住宅の所有権保存登記にかかる税率は一般住宅では0.15％ですが、長期優良住宅では0.1％に引き下げられます。また、所有権移転登記の税率も優遇され、一般住宅の税率は0.3％のところ、長期優良住宅では戸建てが0.2％、マンションは0.1％に軽減されます。

適用を受けるには「取得した住宅が居住用である」「取得から1年以内に登記を行う」などの要件を満たす必要があります。また、市区町村が発行する住宅用家屋証明書の提出も必要です。登録免許税の税率引き下げの対象は、2027年3月31日までに取得した人となっています。

出典：国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

※2025年2月時点の情報です

一般の新築住宅では固定資産税が3年間半額となるのに対し、長期優良住宅では減税期間が5年間に延長されます。また、マンションなどの3階以上の中高層耐火住宅で長期優良住宅の場合、固定資産税が半額になる減税期間は7年間です。この減税措置は、2026年3月31日までに新築された住宅が対象です。

固定資産税の減税措置の適用を受けられるのは床面積が50m²以上280m²以下の住宅であり、市区町村に長期優良住宅認定通知書の原本もしくは写しを提出する必要があります。

出典：国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

※2025年2月時点の情報です

長期優良住宅の認定基準の1つに「耐震等級」があります。耐震等級とは、建物の耐震性能を3段階で評価する指標で、等級が高いほど耐震性能が高いことを示します。地震保険では耐震性に応じて保険料の割引を受けられるので、長期優良住宅を取得すると保険料の割引が適用されます。

出典：国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について」

※2025年2月時点の情報です

長期優良住宅の場合、住宅ローン減税ではなく、投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）を利用することが可能です。投資型減税では、標準的な性能強化費用相当額の10％が所得税から控除されます。標準的な性能強化費用相当額は「床面積に45,300円を乗じた金額」で、650万円が上限です。

主な適用条件としては「住宅が本人の所有であり主として居住用」「引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住を開始」「床面積が50m²以上」「合計所得金額が2,000万円以下」などが挙げられます。また、2024年1月1日から2025年12月31日までに新築または取得した長期優良住宅に入居した人が対象です。なお、住宅ローン減税との併用はできません。

出典：国土交通省「認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」

※2025年2月時点の情報です

2024年度は「子育てエコホーム支援事業」がありましたが、2025年度は「子育てグリーン住宅支援事業」が創設される予定です。子育て世帯等が長期優良住宅を新築するにあたって、建替前住宅等の除却を行う場合は100万円、それ以外の場合は80万円の補助が出ます。

出典：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」

※2025年2月時点の情報です

長期優良住宅は、長期にわたり安心して住み続けられることを目指した住宅ですが、いくつか知っておくべき注意点も存在します。まず、定期点検やメンテナンスが義務付けられている点が挙げられます。長期優良住宅は高い品質を維持するために、工事完了後10年以内に少なくとも1回の定期点検が必要です。それ以降も、10年以内ごとに30年以上は点検や修繕を行う必要があります。

出典：国土交通省「長期優良住宅にお住いの方へ」

さらに、初期費用が一般住宅よりも高くなる傾向にあります。長期優良住宅は省エネ性能や耐久性など高い基準を満たす必要があり、建築コストが上がりやすいためです。

長期優良住宅の認定条件は、劣化対策・耐震性・省エネルギー性・可変性など、10種類の性能項目等によって定められています。

出典：国土交通省「長期優良住宅にお住いの方へ」

長期優良住宅の認定を受けるためには、建築主または事業者が所管行政庁に対して申請を行う必要があります。

認定までの主な流れ

長期優良住宅として認定が通れば、着工が可能になります。

長期優良住宅には、住宅ローンや固定資産税などの優遇措置を受けられる一方、定期的な点検やメンテナンスの実施、初期投資の負担を考慮する必要があります。制度の適用条件や申請手続き、各種優遇措置の詳細を正確に把握することが、安心で長く住み続けられる住まいの実現につながります。

長期優良住宅の取得を検討する際は、メリットとデメリットを総合的に比較検討し、ご自身のライフスタイルや予算に合わせて意思決定することが大切だと言えるでしょう。